2008.02.13
08年秋以降に設計委託/鹿児島市立病院600床5万平米
病院PFI 早期健全化基準に該当する自治体が続発する可能性がある
将来負担比率
実質公債費比率の早期健全化基準に相当する、将来負担額の水準と平均的な地方債の償還年数を勘案し、市町村は350％、都道府県及び政令市は400％とする。
・基準の設定に対する基本的な考え方
将来負担比率のみが悪化し、他の指標が悪化していない状況においては、現に当該団体の財政運営に支障が生じているとは必ずしもいえないという理由から将来負担比率については、再生判断基準に含めていない。
将来負担比率の早期健全化基準の設定にあたっては、将来負担比率の算定要素の多くが実質公債費比率と共通することから、実質公債費比率の早期健全化基準に、相当する将来負担額の水準を将来負担比率の早期健全化基準とした。
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経過措置
再生団体となることによって、公立病院の医師・看護師の離職の引き金となるおそれがあることから、連結実質赤字比率の再生基準を段階的に引下げる経過措置の要望を受けて財政運営に大きな制約を与える財政再生基準については、３年間の経過的な基準（10?５％引上げ）を設けられた。