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滋賀県東近江市　市立２病院統合して350-400床規模の一般急性期病院を新築して確保する必要性がある。 同市内にある、200床の国立病院機構滋賀病院も再編統合が当然である。

前提条件

１・蒲生病院　　　120床　（60床）　(　)稼動病床
２・能登川病院　　120床　（60床）
３・国立滋賀病院　200床　（100床）

東近江市3病院が、いずれも病床利用率50％を速やかに改革する必要がある。
新築すれば医師が集まると考えているなら、幻想に過ぎない。
委員である全国病院事業管理者等協議会の矢野右人会長は、長崎県で病院再編を進める経験から「東近江医療圏内の病院の病床利用率は低く、病院の整理が必要では」と述べた。
さらに医師不足の真の原因は｢医療そのもののあり方」にあるとして、DPCなどで平均在院日数が半減するということは、病床数が倍増することと同じで、医師の過酷労働を加速させた。

長崎県立精神医療センター306床を141床に減少させたが、医師数はそのままにして、平成21年企業団に組み入れ改革成功させている。

又、新築まで5年程度は必要とされようが、5年後80名の医師が待機しているわけではない。
滋賀大・府立医大の指導に従って、計画的・現実的医師招聘の仕組みを今から始める必要がある。今から、医師に魅力がある経営体質に出来なければ絵に描いた餅で終わるであろう。

急性期病院　確保を　東近江地域　公的病院検討会議　医療計画を提案
2009.08.06　京都新聞