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2009.10.17

国の責任も問われている 早期に地方再生の青写真を

くわしくは医療経営財務協会ホームページへ

 


 

自治体の放漫運営による財政危機には、それを見過ごした議会や住民に責任があるとの指摘もあるが、破綻した北海道夕張市のように、隠れ借金が露呈しにくい仕組みを放置した国も問われるべきだろう(共同通信)?


総務省は過去35年間に亘り、公立病院の財政健全化措置の策定を7年間隔で辛抱強く第5次まで勧告・通知してきた。

最後の第5次では、実に1自治体のみしか財政健全化計画に手を挙げなかった・・・ 自治体は地方分権を隠れ蓑に、総務省の改革勧告を無視してきた35年間であった。

不良債務・資金不足(一時借り入れ)の年度内返済というルールを無視してきた放漫経営の公立病院に、国は直ちに改革を求めるべきであった。

しかし、前政権は公立病院特例債を認め改革を先送りさせた(52団体)。体質改善に着手しない事を医師に見透かれてしまったのである。

特例債発行公立病院には医師が来てくれない傾向がある・・・

共同通信の指摘のように(単年度収支の均衡の発行条件をクリアーできず)特例債の返済が始まり初めて改革に追い込まれる事になろう 

総務省発表資料:公立病院特例債に係る発行予定額について(21.2.18)

 

2009.10.15 共同通信