地域が一体となって医科大を支援する方法をご紹介します

　出雲市では市と議会、商工会議所、いずも農協の４者で「島根医科大支援協議会」を設立し、期間限定で医科大に支援して研究や教育活動などに活用してもらった。支援は毎年１千万ずつ３年間に渡り、計３千万円の支援が行われた。

●支援の背景
　島根県は全国一の高齢県である。出雲市の高齢化率も３割を超えており、無医地区の山間地や島しょ部を抱える。その地域医療を医大付属病院に大きく頼っている。また、市内には島根県立中央病院もあり、市は市民病院を持たずに済んでいる背景がある。　また、行財政改革の波が島根医大が廃止になるのではないかといった危機感を生み、結局、島根大との統合となり、廃止の可能性は消えたが、地域で大学を支えようと意見が集まった。

●支援の障害とその除去方法
　国の施設を、地域が応援するのはあべこべのようにも見える。現に、地方財政法では、市町村が国の費用を負担することは禁じられている。また、「地方自治体や地域の支援を受けるのは、国立大の責任を放棄するものではないか」との意見もある。　その壁は「島根医科大学教育研究振興財団」を通して間接的に支援することで取り除いた。「地方の時代」を追い風に、地域医療を担い、地域発展の核になる医大を地域で守ろうという市民の熱意が動かした。

出雲市の試みは地域と国立大との共生を模索する「新しい医大のあり方」のモデルとなるであろう。