2007.03.06
自治体病院 窮余の民営化 財政難・合併で広がる動き/朝日新聞朝刊
当方の代表社員 長隆が掲載された記事をご紹介いたします。
自治体病院 窮余の民営化 財政難・合併で広がる動き/朝日新聞朝刊 2007年3月6日付
・・・・・・・・待合室にお年寄りの姿が少しずつ戻ってきた。夕張市立総合病院では、減る一方だった内科の外来患者数が昨年末の村上智彦医師(45)の赴任後、1日平均66人から73人に増えた。家計を理由に高血圧の治療を半年間やめていた女性(76)も、通院を再開した。「先生は余分な薬を出さないし、信頼できる。ずっと夕張にいてほしい」病院は、規模を縮小して4月から診療所になる。施設は引き続き市が所有するが、運営は、村上医師が理事となる医療法人「夕張希望の杜」に委託される。
病院は昨夏、経営診断にあたった公認会計士の長隆氏から「完全な破綻状態」と宣告された。
05年度の赤字は3億円余。累積債務は40億円に膨らんでいた。赤字体質の要因は人件費の高さ。
準看護師の年収水準は610万円(経験30年)で民間も含めた全国平均より約100万円高く、事務職も845万円(同)で平均より80万円高かった。
勤続年数が長いほど「高給」となる公務員給与体系のためだった。
一方、医師も1723万円(経験15年)で全国平均より約300万円高かったが、北海道内で比べると逆に平均より300万円安くて他より見劣りし、医師不足が急速に進んだ。01年ごろまで10人ほどだった常勤医は昨年、一時2人に。患者数も5年間でほぼ半減する悪循環に陥った。
4月以降、累積債務は市が返済するものの、税金投入は一切なくなる。
だが、再生に向けた村上氏の構想は明確だ。現在の171床を19床まで削減し、老人保健施設(40床)を併設する。
医師数は3人程度。診療科も現在の11科(うち4科は休診)から3科程度とし、往診に多くの労力を振り向ける。道内の旧瀬棚町立診療所などに勤めた実績を生かし「予防と在宅に軸足を置いた地域医療のモデルケースをつくりたい」という。
職員125人(1月時点)は今月末で全員退職。
再雇用の可能性は残るが、人員減や給与引き下げは避けられず、資格に応じた能力給の導入も検討している。
人件費削減に加え、病院関連施設に有料老人ホームを誘致するなどして施設管理費を圧縮できれば、新法人は年間1千万?2千万円の黒字確保が可能、と村上氏はみる。
人口透析治療など続けられないサービスもあるが、村上氏は「採算が取れなければ、夕張で医療を続けられなくなる。身の丈にあった診療所として受け入れてほしい」と理解を求めている。
〔朝日新聞朝刊 2007年3月6日付 引用〕

